交通事故被害者における通勤費などの損害賠償

交通事故は、いまやわが国の深刻な社会問題となりつつあります。事故を起こさないためには、車の運転者はもちろんのこと、歩行者も気をつけなければなりません。しかし、お互いに気をつけていても、交通事故は起こってしまいます。

今回は、もし交通事故の被害者になってしまった場合の心得や損害賠償などについて紹介していきます。

事故証明書をもらっておく

自動車による交通事故が起きた場合、被害者として心得ておかなければならないことがあります。一つ目は、ただちに警察署に届けるということです。もちろん、110番してもかまいません。たとえ被害がどんなに軽微なような場合でも、必ず警察に届け出て事故現場を確認してもらい、事故証明書をもらっておくことが大切です。

そのときは何でもなかったのに、あとになって後遺症が出てくる場合があるからです。警察がその事故にタッチしていない限り、事故証明書をもらうことができずに、泣き寝入りになるケースも多いようです。ひき逃げの場合は、事故証明書にひき逃げ事故と明記されます。

たとえ犯人が見つからないときでも、国家による救済制度があります。

加害者や事故現場を確認する

二つ目は、加害者を確認しておくことが肝要です。加害者が分からなければ、損害賠償を請求しようにも相手がいないことになってしまいます。被害者側が、即死や意識不明のときは致し方ありません。そうでない場合には、加害者の免許証や車体検査証、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険の加入証明書などを見せてもらいましょう。

他にも加害者の住所や氏名、車のナンバーなどをメモしておくことを忘れてはいけません。三つ目は、現場の状況を確認保存するということです。警察官が来るまでは、できるだけ現場をそのままにしておくことが大事です。

もし付近に現場を目撃した人がいれば、その目撃者の住所や氏名を詳しく聞いておきましょう。またスマホのカメラなどで、現場を克明に写真にとっておくことも有効的です。交通事故は示談で解決するとは限らず、裁判になることも多い傾向にあります。

したがって、裁判で争うためには、できるだけ多くの事故現場の証拠を揃えておいた方が有利です。

医師の診断書や領収書が証拠になる

四つ目は、交通事故で負傷したら、それがほんのかすり傷程度でも、ただちに医師の診断を受け、診断書をもらっておきましょう。特に、頭部を打ったような場合には、できるだけ精密な検査を受けることが重要です。これらに要した費用は、たとえどのような少額の支出でも、領収書をとっておくことを忘れてはいけません。

裁判になると、領収書などの証拠がものをいうので、有利になります。

負傷の場合の損害賠償額

交通事故で負傷した場合には、被害者側から損害賠償を請求できます。まずは、治療に要した治療費や入院費、または通院のための交通費など、要した実費のすべてを合計した金額です。次に、けがのために働くことができなかった日数について、どれだけの収入が期待できたかという推定金額です。

あくまでも目安としてですが、例えば日当三千円の人が、けがのため十五日間働くことができなかったとします。その推定金額は、四万五千円になりますよね。月給者の場合も同様にして、そのため減った収入金を計算します。

またけがのために、通勤手段を変更せざるを得なくなってしまい、結果的に通勤費自体が高くなってしまった場合なども、その増額を請求できます。さらに、傷やあざが残ってしまった、びっこをひくようになったというような後遺症が残る場合には、そのために受ける精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。

なお後遺症については、強制保険により、保険会社から基準に基づいた保険金が交付されます。しかし、これはあくまで保険金です。被害者が加害者に対して、それ以上の金額を請求してはならないというものではありません。

強制保険金額をこえる部分を請求するには、示談か訴訟となります。示談を拒否して、訴訟に持ち込んだからといって、強制保険がとれなくなるようなことは絶対にありません。加害者側の言葉に迷わされず、堂々と請求しましょう。

過失相殺になった場合

過失相殺とは、被害者側にも過失があった場合、それだけ加害者側の賠償責任を減額することをいいます。

例えば、自転車にひかれた被害者側にも、横断禁止の場所を無理に横断しようとしたとか、歩行者信号が赤なのに信号を無視して渡ろうとした場合などです。このような過失があれば、それだけ加害者側の責任が免れられるわけです。

過失相殺が認められると、加害者側の責任が五割か、あるいはそれ以下になる場合が多いといわれています。裁判で最も問題になるのがこの点であり、裁判所は事情によって、加害者側の責任を減ずる割合を判断して、損害賠償金を決めることになります。

損害賠償を請求する相手

被害者として、実際に損害賠償を請求する相手というのは、だれを指すことになるのでしょうか。一般的に多いのは加害者本人、つまり運転者自身が賠償責任を負う場合です。しかし、従業員が仕事中に事故を起こして、他人に損害を与えた場合には、使用主もまたその賠償責任を負うことになっています。

この使用主責任は、次第に広く解釈されてゆく傾向にあります。事故を起こした運転者が、会社の仕事中でなく、自分で勝手に自動車を運転しているのであっても、雇い主に責任を負わせている事例が多いからです。例えば運転手が、会社の仕事以外にアルバイトで引っ越し荷物の運搬をしていた時の事故や、昼食時間に運転助手が勝手に運転練習を行っていた際の事故などが該当します。

裁判では、よほどの事情がない限り、使用主の免責は認められないでしょう。また、レンタカーを貸し出す会社も、人身事故に対する損害の賠償を免れることはできません。事故を起こしたレンタカーに対する支配権を持っていることで、その自動車の使用によって受ける利益が帰属するからです。

このように、自動車を保有するということは、交通事故について責任を負うことを忘れてはいけません。

被害者側が動かなければならないのが現実

交通事故を起こした運転者や、その使用主などの加害者側においては、誠意をもって話し合いに応じ、自ら進んで損害の賠償をする姿勢が望まれます。しかし実際には、むしろこの逆の場合が多く、苦痛を強いられている被害者側が率先して動かなければならないのが現状のようです。

もし万が一交通事故の被害者になってしまった場合には、今回紹介した内容を踏まえて、納得のいく損害賠償請求を行ってください。